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2015年05月11日 category : News&Topics タグ: News&Topics
『これから始まる新税制・新制度』
| 名称 | 概要 | 適用開始・期間等 |
|---|---|---|
| 改正宅地建物取引業法 | 「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ名称変更。公正・誠実な業務遂行た信用失墜行為の禁止の規定に加え、宅地建物取引士の知識・能力の維持向上、従業員教育の規定も同時に措置。 | ４月1日施工 |
| 再生可能エネルギー 固定買取制度 | 住宅用太陽光発電（10KW未満）1KWあたり３３円。出力制御対応機器設置義務ありは３５円。電力会社１０社は、５月の電気料金から、固定買取制度に基づき料金に上乗せする費用が増加するため、標準的な家庭の料金を１２～１５６円引き上げる。一斉値上げは１年ぶり。 | ４月1日から適用 |
| 改正省エネ基準 | 新たな省エネ基準では、地区区分が６区分から８区分へ、断熱基準の見直し、一次エネルギー消費量の採用など新たな評価指標が導入される。 | ４月１日から完全施工 |
| 民法改正案 | 民法の債権にかかる規定を見直す。1896年制定以来の大幅見直しとなる。住宅の賃貸契約では敷金は原則、借主に返還されるものとし、経年劣化による補修費用の負担はないことを明記。 | ３月３１日閣議決定 |
| 消費税10％ | ２０１５年１０月に予定していた消費税率10％への引き上げを１年半延長し、２０１７年４月にすることが確定。「景気条項」が削除された。 | ２０１７年４月から |
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