親側で高い住宅資金援助河内長野市・富田林市・大阪狭山市を中心とした南大阪地域の不動産情報ならプラス1ホーム
50～60歳の親世帯、及び既婚の25～49歳の子世帯を対象に相続や子世帯の住宅取得資金援助の対する意識などに調査の結果、「子供への相続を考えている」と回答した親世帯は13％、一方「子供に相続させたいとと考えていると思う」と回答した子供世帯は22％。
子供が思うほど、親はお金を残そうとしていないようすで、生きているうちに資産を適度に使おうとする意向がうかがえる。
しかし、相続に対する考えでは親世帯は49％が生前贈与を希望。さらに「こどもが住宅を取得するする際に資金援助をする」と回答した親世帯51％。これに対し、「資金援助をしたもらいたい・もらえそう」と回答した子世帯は28％。
親の生前贈与や住宅資金援助の意向は子供が思うよりかなり高く、子供の方が遠慮がち。住宅取得を考えている子供は話ずらいかもしらないが親世帯に思い切って資金援助を相談してみては・・・。
一方、相続税対策の現状について、「相続税対策をしている」と回答した親世帯は、6％。逆、子世帯の16％は親が対策をしていると思っていると回答。相続の準備においても親世帯の実施率は低く、各種の相談や準備びをしているのは2～7％にとどまる一方、子世帯は17～22％の人が、親が何らかの準備をしていると思っており、親子でかなりの開きがある。
子が思うほど親は相続税対策も、相続の準備もしていないことが明らかになった。
