これから始まる新税制・新制度河内長野市・富田林市・大阪狭山市を中心とした南大阪地域の不動産情報ならプラス1ホーム

名称             概要適用開始・期間等
改正宅地建物取引業法「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ名称変更。公正・誠実な業務遂行た信用失墜行為の禁止の規定に加え、宅地建物取引士の知識・能力の維持向上、従業員教育の規定も同時に措置。4月1日施工
再生可能エネルギー
固定買取制度
住宅用太陽光発電(10KW未満)1KWあたり33円。出力制御対応機器設置義務ありは35円。電力会社10社は、5月の電気料金から、固定買取制度に基づき料金に上乗せする費用が増加するため、標準的な家庭の料金を12~156円引き上げる。一斉値上げは1年ぶり。4月1日から適用
改正省エネ基準新たな省エネ基準では、地区区分が6区分から8区分へ、断熱基準の見直し、一次エネルギー消費量の採用など新たな評価指標が導入される。4月1日から完全施工
民法改正案民法の債権にかかる規定を見直す。1896年制定以来の大幅見直しとなる。住宅の賃貸契約では敷金は原則、借主に返還されるものとし、経年劣化による補修費用の負担はないことを明記。3月31日閣議決定
消費税10%2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延長し、2017年4月にすることが確定。「景気条項」が削除された。2017年4月から

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