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読み方：あいらんどがたきっちん

キッチンの配置方法の一つ。流し台や調理台など機器の一部または全部を壁面から離し、キッチンの中央に置くその部分が島（アイランド）のようになるので、この名称で呼ばれる。

読み方：あおたうり

不動産業界においては、宅地あるいは建物が完成前に販売することをいう。新築の分譲一戸建て・マンションに多い。宅建業法により様々な規制を受ける。（元々の意味は、稲が十分に成熟しないうちに収穫高を見越してあらかじめ産米を売ることから来ている）

読み方：あすべすと

珪酸（けいさん）マグネシウムを主成分にした繊維状の鉱物で、耐熱材、耐火断熱材、絶縁材、補強材など幅広い建築材料などに使われてきた。直径1ミクロン以下の細長い微細な繊維を吸い込むと、石綿肺、ガンなどの病気の原因となり、人体に有害なことから、新築時はアスベストは使用されなくなりつつある。その一方で、建物解体時の飛散防止対策や処理方法が問題になっている。「石綿」とも。

読み方：あたまきん

住宅を購入する際にローンを利用する場合であっても必要な自己資金の一部のこと。ローンは物件の引渡し時に実行されるので、それ以前の契約時の手付金などを支払うための手元資金にもなる。

アルコーブ
読み方：あるこーぶ

主にマンションで各住戸の玄関扉を共用廊下より少し内側に設けてできた小空間。扉の開閉で共用廊下をふさがない、地震の際に扉が変形しにくい、住戸としての独立感が増すなどの利点がある。

読み方：いちしていどうろ

特定行政庁から道路位置指定を受けた私道。（幅員が4m以上あり、かつ、一定の技術的水準に適合）位置指定道路は「建築基準法上の道路」であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができる。

読み方：いっぱんばいかいけいやく

宅地または建物の売買、貸借の仲介を宅建業者に依頼する契約で、依頼者が複数の宅建業者に重ねて仲介を依頼することが許される契約形態。

読み方：いてんとうき

所有権移転登記のこと。 所有権移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記である。

読み方：いぬき

店舗・工場などを、その内部の商品、設備、備品などをつけたままで売買・賃貸すること。居抜きで購入もしくは借りた場合は、以前の状態の内装や設備類等が流用できるので、場合によっては、費用負担を抑え比較的早期で営業にこぎつけることができる。

読み方：いやくきん

不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が相手方に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがある。 このような金銭を「違約金」という。

読み方：いはんけんちくぶつ

建築基準法または条例の規定等に違反して建築された建築物、またはいったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物をいう。

読み方：いんしぜい

契約書・受取書を作成する際に課税される国税のことである。 印紙税の納付方法は、課税対象となる契約書・受取書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことによって納税が完了する。

印紙税を納めなかった場合には、印紙そのものを貼付しないときは納付すべき金額の3倍（自ら申告したときは1.1倍）、消印をしないときは消印をしない印紙と同額の「過怠税」が課税される扱いとなっている。

1）不動産売買契約書・建築工事請負契約書を作成するとき

・契約金額が500万円を超え1千万円以下のとき・・・1万円
・契約金額が1千万円を超え5千万円以下のとき・・・1万5千円
・契約金額が5千万円を超え1億円以下のとき・・・4万5千円
・契約金額が1億円を超え5億円以下のとき・・・8万円
※平成１９年３月３１までの間に作成される契約書（1,000万円超～）については、印紙税率の軽減措置により上記金額となります。

2）金銭消費貸借契約書を作成するとき

・契約金額が500万円を超え1千万円以下のとき・・・1万円
・契約金額が1千万円を超え5千万円以下のとき・・・2万円
・契約金額が5千万円を超え1億円以下のとき・・・6万円

3）売上代金に係る金銭の受取書を作成するとき

・記載金額が3万円未満・・・非課税
・記載金額が3万円以上100万円以下・・・200円
・記載金額が100万円を超え200万円以下・・・400円
・記載金額が200万円を超え300万円以下・・・600円
・記載金額が300万円を超え500万円以下・・・1000円
・記載金額が500万円を超え1000万円以下・・・2000円

読み方：いんてりあ

建築物の内装（構造及び設備等の躯体工事以外の部分）や利用者の目的に合わせた内部構成、家具・絵画彫刻・照明器具等の設備をいう。⇒エクステリア。

読み方：うぉーくいん・くろーぜっと

人が立ったまま出入りできる収納小部屋。衣類や小物を収納しやすいよう、あらかじめ棚やハンガーバーを備え付けていることが多い。

読み方：うけおいけいやく

当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束するような契約を「請負契約」という。具体的には、家の建築工事などが「請負契約」に該当する

読み方：うちきん

内金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買い主から売り主へ交付される金銭のこと。

読み方：うちのり

建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方のことである。
不動産登記法では、分譲マンションなどの区分所有建物を登記する場合には、この内法の考え方で床面積を計算することとされている。
分譲マンションなどの区分所有建物については、建築確認を申請する際や分譲パンフレット等の床面積を「壁心」で求めるが、その後に登記をする際には床面積を「内法」で求めている。

読み方：うっどでっき

庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものを「ウッドデッキ（木の甲板）」という。

読み方：うわもの

土地の上に建物が存在しているとき、この建物を「上物」と呼ぶ。
なお、不動産広告においては、土地の上に家屋が存在する場合について「上物あり」と表現することがある。

読み方：えくすてりあ

門扉、塀、生垣、庭、カーポートなど建物の外まわりに設置される工作物を総称して「エクステリア」と呼んでいる。（本来は、建物の外観や建物の外壁を指す言葉）

読み方：えんとらんす

玄関や出入口の意。マンション正面玄関ホールを指していう事が多い。

読み方：おいだききのう

浴槽の湯が冷めた時に沸かす機能。高温差し湯式や、循環式がある。

読み方：おーなーちぇんじ

投資目的でマンション・ビル等の不動産を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。ワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。

読み方：おーぷんはうす

不動産業界では、販売しようとする物件の内部を特定の日に販売物件を開放し、担当営業員が常駐して、買い希望客に自由に中を公開するという販売促進活動を指す。

読み方：おーるでんか

ガスコンロの代わりにIHクッキングヒーター、ガス給湯器の代わりに電気温水器を導入するなど、住宅内の設備すべてを電化したシステム。
二酸化炭素の排出を抑制する効果も高いことから、近年普及しつつある高気密・高断熱住宅での採用も多い。

読み方：かいかえとくやく

住宅を買い替える場合、現在所有物件の売却前に新規購入物件の売買契約を締結すると、所有物件がもし売却できないと困ることになります。その事態に備え、購入物件の契約に所有物件が、「定めた売却期限と売却条件で売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」旨の特約を買い替え特約という。

読み方：かいはつきょか

都市計画区域内で、開発行為をしようとする者が受けなければならない都道府県知事の与える許可のこと。

読み方：かいやくてつけ

売買契約締結した後に解除しうることとして授受される手付をいう。買主はそれを放棄すれば、また売主はその倍額を返却すれば、契約を解除することができる。ただし、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手した後は、手付解除は認められない。

読み方：かいやくよこく

現在借りている部屋を解約する際、契約書に定めてある日時までに貸主や管理会社に通知しておくこと。１ヵ月～3ヵ月前までの範囲で定めているケースが多いが、民法上は3ヵ月前まで。仮に途中で退去しても、その間は家賃が発生する。

読み方：かかくさてい

宅建業者が売却予定の不動産に関し、成約見込価格を調査・算出することをいう。査定額の算出の際は、周辺の成約事例や現在販売中の物件などをもとに、査定額を適正に算出いたします。

読み方：かしたんぽせきにん

売買の目的物に隠れた※瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任。買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、一定の期間中に売主に対して賠償請求をすることができる。また瑕疵のため契約の目的を遂げることができない場合には、契約を解除することができる。
※瑕疵とは： 取引をした不動産が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のこと。（シロアリの害、主たる木部の腐食など）

読み方：かりかんち

土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地という。

読み方：かんみんさてい

国、自治体が所有する不動産（公道や水路、国有地など）と民間所有不動産の境界査定のこと。

読み方：かんりきやく

一般に、分譲の集合住宅における権利・義務を定めたものだが、禁止事項等は分譲賃貸として借りる入居者にも賃貸借契約内容と併せて適用される。

読み方：かんりくみあい

区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体が管理組合。

読み方：かんりょうけんさ

建築確認を受けたすべての建築物は、工事完了後にその旨を都道府県などの建築主事または指定確認検査機関に届け出て、建築基準法と関連規定に適合しているかどうか検査を受ける必要がある。これを「完了検査」と呼ぶ。完了検査に合格すると「検査済証」が交付され、建物の使用が可能になる。

読み方：きじゅんちか

各都道府県知事が、毎年7月1日時点における各都道府県内の基準地の土地１平方メートル当たりを評価した標準価格を10月1日頃に公表するもののこと。公示地価（1月1日時点）などとともに土地取引の目安とされる。

読み方：きぞんふてきかくけんちくぶつ

建基法の規定の施行、または改正の際すでに建っている建築物、または工事中の建築物で、当該規定に全体、または一部が適合していないものをいう。既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。

読み方：きたがわしゃせんせいげん

建築基準法で定められた建物の高さ制限のうち、第1種・第2種低層住居専用地域と第1種・第2種中高層住居専用地域に適用される規定で、北側の敷地の日当たりと風通しを維持するのが目的。
ただし、第1種・第2種中高層住居専用地域で日影規制の対象地域は除外。一般的に北側斜線制限より道路斜線制限のほうが厳しいので、敷地の真北に道路がある場合は、道路斜線で規制されることが多い。

読み方：きょうえきひ

管理費と同じ。

読み方：きょうかい

境界とは土地の一筆と一筆の境をいい、所有者が利用しうる範囲を客観的に定めるものである。登記法上で筆界ともいいます。

読み方：きょうゆうぶぶん

集合住宅における専有部分以外のスペースや設備。住人すべてが日常的に利用するエントランスやエレベーター、共用廊下・階段はもちろん、万一の際の避難経路になる各住戸のベランダやバルコニーも含む。

読み方：きんりんしょうぎょうちいき

近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。劇場、映画館、演芸場、観覧場、待合、キャバレー、料理店、個室付浴場等及び一定の規模以上の工場は建築できません。

読み方：くぶんしょゆうけん

マンションのように独立した各部分から構成されている建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」と言う。
区分所有権とは、この専有部分（住戸）を所有する権利のことである。一棟のマンションは、区分所有者の専有部分と、共用部分から成る。

読み方：けいりょうてっこつ

鉄骨造の一種で、柱・梁などの構造部分に厚さ6mm以下の鋼材を加工して用いた造り。一般的な木造よりも耐火性や耐震性に優れているとされる。

読み方：げんじょうかいふくぎむ

賃貸の場合、解約および契約期間終了の時に、借主が故意・過失によってできた賃貸物件の変更部分を元の状態に戻す義務のことで、敷金などからの減額や実費の支払いでまかなう。ただし通常の使用範囲内での経年変化による劣化等は含まれない。

読み方：けんちくかくにん

建築物の建築、大規模の修繕・模様替の工事又は用途変更を行う前に、当該計画が建築基準関係規定に適合していることについて建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けること。確認されれば確認済証が交付される。工作物や建築設備にも準用される。

読み方：けんちくきょうてい

ある地域の住民全員が、住宅地としての環境や商店街としての利便を高度に維持増進するなどの目的から協定を締結すること。

読み方：けんちくじょうけんつきうりち

土地の売買契約を結んでから定めた期限内に、決められた施工主と建築請負契約を結ぶ条件の付いている土地。

読み方：けんぺいりつ

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限される。
建ぺい率＝建築面積／敷地面積×100

読み方：こうぎょうせんようちいき

主として工業の利便を増進するため定める地域。工場、一般事務所、診療所、神社、寺院、託児所、公衆浴場、自動車教習所、倉庫等以外のものは建てられません。

読み方：こうぎょうちいき

主として工業の利便を増進するため定める地域。ホテル、旅館、待合、キャバレー、料理店、個室付浴場等、劇場、映画館、学校、病院等は建築できません。

読み方：こうじかかく

国土交通省が、毎年1月1日時点における標準地の土地価格を評価し、国や自治体の用地取得や国土利用計画法に基づく土地取引価格の指標となるよう4月1日に公示する価格のこと。

読み方：こうしんりょう

賃貸期限が満了し、契約の更新をするために借主から貸主へ授受される一時金のこと。目安は家賃の1ヵ月分前後。

読み方：こうぞう

木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造などといった、建物の骨格をなす建築工法や建材。

読み方：こていしさんぜい

固定資産税は毎年１月１日現在の所有者が、固定資産税台帳に登録され、納税義務者となります。
不動産売買取引において固定資産税は、土地・建物の引渡しを受けた後の分について、買主が負担するのが通例です。（日割り精算）

読み方：ざいらいこうほう

日本で最も伝統的な木造の建築方法で、柱・梁・筋交いなど、木の軸を組み立てて建物を支える工法で、「木造軸組工法」とも呼ぱれます。構造的に壁の部分に融通性があるので、通風や採光に優れた間取りを比較的容易に設計でき、特徴としてリフォームもしやすいといわれる

読み方：さらち

土地の上に建物、構築物、工作物などが建っていない「まっさら」な状態の宅地のこと。

読み方：しがいかくいき

都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域（既成市街地）と、線引きが行われた時点で以後10年以内に優先的に市街化を図るべきとされた地域を市街化区域という。
大きく分けて、住居系、商業系、工業系の三つの用途地域から成る。

読み方：しがいかちょうせいくいき

都市計画区域内のうち、市街地となることを抑制する区域であり、用途地域を定めないのが原則である。例外もあるが基本的に住宅を建築することが難しい地域。

読み方：しききん

賃貸借契約の時、借主の家賃不払いなどの際に充当する担保として契約時に預けるもので、地域や事務所・店舗の賃貸によっては保証金ともいう。原則として解約・契約終了時に、解約引きや敷引き、原状回復義務に基づく補修費を差し引いた額が借主に返還される。

読み方：しっくはうす

住宅の高気密化やホルムアルデヒドをはじめとする化学物質を放散する建材・内装材の使用等により、新築・改築後の住宅・ビル等において、化学物質による室内空気汚染等により、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれる。

読み方：していりゅうつうきこう

宅地建物取引業者間の不動産物件情報交換業務を行うため大臣が指定した不動産流通機構。機構が運営している不動産情報交換のためのネットワークシステム（Real Estate Information Network System）の略称がレインズであり、機構の略称としても使われる。
不動産物件情報をオンラインネットワークにより指定流通機構のホストコンピュータに登録し、多くの取引関係者が物件情報を共有することにより、迅速に情報交換を行い、不動産取引の拡大を図るものです。

読み方：じゅうようじこうせつめい

宅地建物取引業者は、取引の相手方に対して、契約が成立する前に、物件に関する重要な事項（私法上、公法上の権利関係、取引条件等）について書面を交付して宅地建物取引主任者に説明させなければならない（宅地建物取引業法第３５条）。

読み方：じゅんこうぎょうちいき

火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域。省略して「準工」という。一定の工場及び一定数量以上の危険物の貯蔵所以外の建築物は建てられます。

読み方：準住居地域

準住居地域とは、主に幹線道路沿いで、自動車関連施設などと住居環境の調和を図る地域です。
建ぺい率は、50・60・80パーセント、容積率は100～500パーセントです。
この地域に建てられるのは、住宅などの居住用の建物、教育施設、店舗等(1万平方メートル以下)、事務所等、ホテルなど(ラブホテル類を除く)、旅館、娯楽施設、や展示場等(1万平方メートル以下)、倉庫等(建築基準法法令で定める量を超ない危険物の貯蔵)、自動車車庫、畜舎、自動車修理工場(原動機を使用する工場は作業場が150平方メートル以下)。
この地域に建てられないのは、キャバレーなどの風俗業、商業地域および準工業地域に建築してはならない工場、一定基準を超える危険物の貯蔵・処理工場、などです。

読み方：しょうぎょうちいき

主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域。一定の規模の工場及び一定数量以上の危険物の貯蔵、処理するものは建築できません。

読み方：せっとばっく

敷地前面道路の幅員が4m未満の場合、道路の幅員を確保するため、その中心線から2m以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部分を道路部分（セットバック部分）として負担します。

読み方：せんぞくせんにんばいかいけいやく

宅地または建物の売買、貸借の仲介を宅建業者に依頼する契約で、専任媒介契約の内容に加えて依頼者自身が契約相手を探すことも禁じているより独占性が強い内容の契約。

読み方：せんにんばいかいけいやく

宅地または建物の売買、貸借の仲介を宅建業者に依頼する契約で、依頼者からその宅建業者が独占的に仲介の依頼を受けることのできる契約。

読み方：せんゆうぶぶん

マンションなど集合住宅において、区分所有者だけが使うことを許されたスペースや設備。原則として各住戸内部がこれにあたるが、付属するベランダやバルコニーは共用部分の専用スペースとなる。

読み方：ぞうよぜい

贈与税は、年間110万円を超える現金や不動産などの財産を、個人から無償でもらった時に課税される国税です。

読み方：だいいっしゅじゅうきょちいき

大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域。 第2種住居地域で建築できないものに加えて、マージャン屋、ぱちんこ屋、カラオケボックス等の建築が原則として禁止されるほか、第2種中高層住居専用地域の用途規制に適合しない部分の床面積は3000㎡を超えてはいけません。

読み方：だいいっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき

中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。第1種低層住居専用地域に建築可能なものに加え、500㎡以内で2階以下の店舗、飲食店、大学、専修学校、病院、老人福祉センター、児童厚生施設、300㎡以内で2階以下の自動車車庫その他公益上必要な建築物を建築することがでます。

読み方：だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき

2～3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。一戸建ての住環境としてはもっとも優れている。住宅、兼用住宅、共用住宅、小・中・高等学校、公衆浴場(個室付浴場を除く)、診療所等住宅の近隣に必要不可欠な社会文化施設や公益上必要な建築物に限り建築することができます。

読み方：だいにしゅじゅうきょちいき

住居系の地域ですが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能。準住居地域で禁止されている工場のほか、一定の危険物貯蔵、処理場、商業地域で禁止されている用途、キャパレー、個室付浴場、原動機を使用する工場で作業場の床面積が50㎡を超えるもの、劇場、300㎡を超える自動車車庫等の建築が禁止されています。

読み方：だいにしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき

マージャン屋、ぱちんこ屋、カラオケボックス、劇場、300m2を超える自動車車庫、倉庫業を営む倉庫、キャバレー、個室付浴場、ホテル、旅館、自動車教習所の建築が原則として禁止されるほか、3階以上の部分は第一種中高層住居専用地域と同様の用途規制を受けます。

読み方：だいにしゅていそうじゅうきょせんようちいき

第1種低層住居専用地域に建築可能なものに加え、飲食店、150㎡以内での2階以下の一定の店舗等を建築することができます。

読み方：たくちたてものとりひきぎょうほう

消費者などの利益の保護と宅地建物の流通の円滑化の目的から作られた法律。宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保し、宅地建物取引業の健全な発展を促進するため、免許制度や取引主任者制度、宅地建物取引業者の業務に対する規制等を規定している。

読み方：たくちたてものとりひきぎょうめんきょ

宅地建物取引業を営むためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。
また事務所には、免許証番号や有効期限を記載した「宅地建物取引業者票」の表示が義務つけられています。 免許証番号には、建設大臣免許と都道府県知事免許の２種類があります。免許証番号の次に（８）など数字が記されています。これは免許の更新回数を示しています。更新は５年に１回です。

読み方：たくちたてものとりひきしゅにんしゃ

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、さらに都道府県知事が行う講習を受講し、登録および宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。
不動産の契約にあたっての重要事項説明などは、この有資格者だけが行うことができる。

読み方：ちせきちょうさ

市町村等が実施主体となり、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、境界、面積を調査・測量すること。その成果は不動産登記に反映され、国民の権利の保全、土地利用計画の策定や公共事業等の円滑な実施などに活用されている。

読み方：ちもく

登記簿に掲載されている土地の用途上の分類で、「宅地」「畑」などの21種別があります。

読み方：ちゅうかいてすうりょう

不動産の契約成立の報酬として不動産会社に支払うもの。法が定める手数料は、売買契約の場合、総価格の3％+6万円＋消費税が基本です。賃貸契約では、家賃1ヵ月分＋消費税が上限と定められている。

読み方：つーばいふぉー（2×4）こうほう

枠組壁工法のことで、床、壁、天井が面として造られ、面と面を組み合わせて六面体を組み立てていく。工期が短いほか、耐震性・気密性・断熱性に優れているのが特長。2インチ×4インチの木材を多く使うため、こう呼ばれる。

読み方：ていきしゃっかけいやく

あらかじめ定めた期間の満了により契約が終了し、更新も行われない期限付き賃貸借契約のこと。貸主との合意があれば再契約は可能。

読み方：てっこつてっきんこんくりーとぞう

鉄筋コンクリート造に、鉄骨造の骨組みを組み合わせた建築構造。比較的小さな断面で強度を高められるため建物の軽量化が図れ、中高層建築に向く。SRC造と略す。

読み方：てっこつぞう

鋼材を主要構造部に用いた建物構造。鋼材のタイプにより重量鉄骨造と軽量鉄骨造の大きくふたつに分けられる。S造と略す。

読み方：てっきんこんくりーとぞう

鉄筋とコンクリートを組み合わせ、床・壁・柱を一体化させた建物構造。地震や火災などに対する耐久性に優れ、一般に木造や鉄骨造よりも室内の遮音性が高く、中高層の集合住宅に多い。RC造と略す。

読み方：てらすはうす

低層の連棟式住宅で、各住戸に個別の庭やテラスをもつのが多い。一戸建て住宅が長屋式に連なったような形状。

読み方：とうきしきべつじょうほう（けんりしょう）

権利に関し登記所から登記済の証明として交付を受けた書面を登記識別情報という。略して権利証ともいう。

読み方：とうろくめんきょぜい

家を新築したり、購入したりした人が、所有権を登記する時などにかかる国税のこと。登記の種類によって税率が決まっている。不動産の取引にかかわるものとして、新築住宅を買ったり新築した時の所有権保存登記、土地や中古住宅を買ったり相続した時などの所有権移転登記、住宅ローンを借りた時の抵当権設定登記などがある。

読み方：どうろしゃせんせいげん

都市計画区域内では、道路面の日照などを確保するため、建築物の高さを、前面道路の反対側の境界線から一定こう配の斜線の範囲内に収めなくてはならない。この規制を「道路斜線制限」と呼ぶ。

読み方：とちくかくせいりじぎょう

土地区画整理法に基づき、都市計画区域内の土地について道路、公園等の公共施設を整備・改善を行い、宅地を利用しやすくすること目的とした事業です。地権者から土地を提供（減歩）してもらい道路や公園，宅地などを総合的に整備します。
特徴として、「事業区域内の土地の区画が整えられる」「下水道やガスなどの生活施設が整備される」「道路、水路、公園ができ快適になる」などの利用価値が高まる。

読み方：とりひきたいよう

その物件の取引方法です、「売主」「代理」「専属専任媒介」「専任媒介」「媒介」等があります。